高齢者の採用と高齢者の就業意識

日本の人口で大きな層である「団塊の世代」が65歳を迎えています。1947年(昭和22年度)は269万人、1948年(昭和23年度)は268万、1949年(昭和24年度)は270万人で3年間の合計は約806万人にのぼると言われています。こうした高齢化と少子化で労働力人口の減少が急速に進むなか、日本が高度成長時代のような活力ある社会を構築するためには、高齢者や主婦などの労働力を活用し、特に高齢者に高い就業意欲と経験・技能を活かして社会の支え手として活躍できるような働ける職場を実現することが重要な課題となっています。ところが高齢者の生涯現役で働きたいと言う考えがあっても実際のハローワークでの求職は大変困難を極めています。いわゆる「シルバー人材センター」的な軽作業系の業務があったとしても高齢者の今までのキャリアを生かした就職には結びつかないようです。採用する側もどうせ同じ仕事をやってもらうなら、「キャリア形成の意味からも若い方のほうがいい」。高齢者でも「ただの管理職だった、営業部長」であったなどのキャリアは役に立たないのです。むしろ今までの人脈を生かした営業で「売上が向上できる」人材、いままでの経験を生かして「大幅な経費節減ができる」人材など利益が確実に拡大できる人材が採用されていくのです。